気仙沼市議会 2021-12-09 令和３年第121回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021年12月09日
118: ◎10番（村上 進君） この時間外手当なんですけれども、何か医師の管理職の考え方がちょっとずれていたということだったんですけれども、その辺もう少し詳しく教えてください。
118: ◎10番（村上 進君） この時間外手当なんですけれども、何か医師の管理職の考え方がちょっとずれていたということだったんですけれども、その辺もう少し詳しく教えてください。
幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、保育園事業等にかかった経費といたしましては、システム改修、パンフレット作成、時間外手当等で約830万円となってございます。
答弁は要りませんが、最近の新聞紙上で、つい土曜日でしたか、財政難がキーなんですが、住民の避難保険、損保会社が市長会や町村会と制度設計をするという動きがあって、人口規模で加入をして、いわゆる避難所設営の問題とか、食料支援の問題とか、時間外手当までカバーリングするんだという考え、損保が今制度設計をしてスタートをして、350の自治体がもう加入しているということ。
（１）、会計年度任用職員について、フルタイム、パート職員ともに時間外手当、通勤手当は支給されるのか伺います。 （２）、本年の人事院勧告の内容は。また、実施についての考え方はどうなっているのか伺います。 （３）、管理職の時間外の状況はどうなっているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。
また、議案書の印刷、製本等に従事した職員の人数、時間外の勤務時間、時間外手当等も可能であれば、あわせて伺います。 ２つ目です。市としては、議会におけるタブレット導入に向け、どのような考えを持っているのか伺います。
◎選挙管理委員会事務局長（岩崎政浩君） 時間外の算出根拠でございますけれども、この時間外につきましては、市長選挙、市議会議員選挙、両方に係る時間外手当ということになります。それで、積算では従事者242人で全体で3,133時間を見込んでおります。１人当たりにしますと４月の時間外で13時間ということで見込んでおりました。
勤務時間１時間当たりの給与額の算定は、時間外手当等を計算する上での基準となるものであります。今回の改正につきましては、これまでの本市では国家公務員の算定方式に準拠してきたところでありますが。総務省から地方公務員は労働基準法に準拠することの通知があったことから、所要の改正を行うものであります。
労働基準法につきましては、時間外手当の支給、労働時間、労働基準法、守っているかということでございますけれども、まず職員の時間外勤務につきましては、その所属長が管理することになっておりまして、時間外手当の予算についてもその不足があれば、今回のように補正をお願いしておりまして、予算の確保をしているということでございます。時間外勤務手当については全て支給しているというふうに考えております。
定例業務こそシステム化の効果は大きく、事務の効率化だけでなく、時間外手当の縮減、職員の負担の軽減が図られます。今後、こうした業務をいつシステム化していくのか、予定を伺います。 ３点目です。システムの整備の推進については、情報政策課とシステムを運用する各部署との連携が不可欠ですが、うまく連携が図られない場合、縦割り行政の弊害として業務と責任の押しつけ合いといったことが起こり得ます。
３点目ですね、改めて伺うのですけれども、平成２８年度において、実際に勤務を命じる側である各所属長などは、日曜出勤や勤務時間後の超勤についての時間外手当として報酬の支払いが、必要があるという認識はしていたのでしょうか。改めて伺います。 93: ◯労務課長 当時、時間外勤務については、その後の勤務日の時間で調整を行ってまいりました。
指導員への待遇につきましては、賃金のほか、時間外手当の支給を行っております。また、有給休暇の付与、それから週25時間の勤務の場合につきましては社会保険に加入しているという状況にございます。
次に、時間外手当が4,100万ほど増額なっております。昨年は100万円だったのですけれども、今回四千何ぼという多額の金額が出ているのですけれども、それはなぜかということをお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君） 三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君） お答えいたします。
要するに残業代、時間外手当に変えて一律に支給される教職調整額というものがあると。これが歯どめのない労働時間管理を希薄にしているところもあるのではないかという指摘もあるようであります。本市においては、教育公務員の残業の現状について数字的に把握したものはございますか。
この職員の処遇なり、あるいは時間外手当の不支給というものが大きく新聞で報道されているわけでありますが、どのような経過があって行政指導を行ったのか。そして、現在までに該当園はどのような対応を図ってきているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
159: ◯教職員課長 教員につきましては、時間外手当は出ておりません。 160: ◯鈴木広康委員 教員の部分につきましては、教職調整額というのがあるというような部分であります。
当局は、超過入所している施設について、保育士の基準に合った配置になっているのか、保育士の休暇取得や休憩、時間外手当がきちっと支払われているのかなど調査してきているのか伺います。 国の定義を外せば七百五十五人が待機児童となるのに、国が定める定義により待機児童数に含めない児童数五百四十二人を差し引いた数が本年四月一日現在の待機児童数二百十三人として発表されているのであります。
時間外手当の未払い問題と組織改編についても伺います。 時間外手当の未払い問題は、以前にも是正勧告を受けておりますけれども、なぜ再度勧告を受けることになったのか、その背景を伺います。また、院内改革を目指し組織改編をいたしますが、その目玉となるのは経営改革かコンプライアンスか、伺いたいと思います。 次に６点目、福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分の方向性と大崎市の対応について質問いたします。
現場等も確認しまして、当初の申し入れは主任にならないと支払われないという事実はあるのかということでございましたし、時間外手当は支給されていないのではないかということもございましたので、その辺の確認をしたところ、そういう実態はないということでございましたので、調査をする必要はないのではないかということの御回答を申し上げました。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） ９・11の時間外手当ということでお答えをさせていただきます。 予算としては予備費から充当させていただきまして、3,500万充当をさせていただきました。11月末現在、そのうち1,700万ほど支出をさせていただいているところでございます。まだ災害復旧等が残っておりますので、今後も若干ではございますが、支出予定をしているところでございます。